具体的には、大気汚染防止法では、固定発生源から排出または飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施設の種類、規模ごとに排出基準等が定められており、大気汚染物質の排出者等はこの基準を守らなければならない義務等を、また、都道府県も積極的に関与することが規定されています。 この大気汚染防止法が改正され、本年６月に公布されました。念のため、この改正の背景と改定概要について、認識をお示しください。
◎環境生活部長（後藤康宏君） 環境アセスメントにつきましては、答弁の中でも申し上げましたが、事業計画の段階で適用すべき制度ということになっておりますので、パワーステーションに対しましては公害防止条例に基づく排出基準等をしっかり守らせるということによって、環境への影響を極力少なくするようにということで、その排出ガスであるとか排水に対する監視を行っていくというスタンスをとりたいというふうに考えております
次に，ダイオキシン類についてでございますが，平成10年４月，大阪府の能勢町で都市ごみの焼却炉による土壌の高濃度汚染が明らかになりまして，平成12年には，環境基準や排出基準等を定めたダイオキシン類対策特別措置法が施行されました。現在，ダイオキシン類の発生源は，廃棄物の焼却施設からの排ガスが最も多いようでございます。
これはあくまでも排出基準等が定められていない比較的毒性がない化学物質が排出される可能性の事業所についての報告であり、それはそれで意味があるのですが、もっと厳しい排出基準等が定められている事業所での暴露の可能性などがきちんと監視、監督されているのか、その辺が気にかかるところで、それについてどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
これを前提として、しかもこの上回った排出基準等の協定の内容を、もし違反した場合においては廃掃法で行うような県の指導でございますとか処分の対象にするというところまで言質をとり、決め事をいたしまして、今回こういった形での許可を出したわけでございます。
これらにつきましても、先ほど申し上げましたように、環境保全あるいは地域住民の方に対する情報公開、こういったものに対しまして県が強く関与し、しかも、それぞれの水の排出基準等につきましても法律に基づく基準よりはるかに上回るものを協定として結び、その協定の内容につきましては法で定めたものと同じ効力、すなわちそれに違反した場合には私どもが廃棄物処理法に基づく措置の対象とするというようなことを決めた上で、建設
本年十二月から、廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類の恒久基準の適用を控え、現在、一般廃棄物の処理を行っている市町村や一部事務組合では、施設整備に鋭意取り組んでいるほか、外部委託をせざるを得ない市町村については、委託先の確保にめどがついたところであり、ダイオキシン類の排出基準等への対応はおおむね順調に進んでいるところであります。
新しいダイオキシン類排出基準等が適用される廃棄物処理法の許可を受けました県内の焼却施設は、自家処理施設を含めまして45施設あります。このうち、対応済みが13施設、改造中及び改造計画中が16施設、廃止予定が８施設、対応未定が8施設となっております。
お尋ねの、本年十二月から適用となるダイオキシン類の排出基準等への対応状況につきましては、現在、稼働している市町村等の施設のうち、既に適合しているものが八施設となっているほか、十五の施設については、新設や改造などの施設整備が進められております。しかしながら、ご指摘のように、地元との調整の難航などによる工事着工のおくれから、十二月までに施設整備が完了しない場合も予想されるところであります。
一方、近年、我が国で社会問題化し、富岩運河におきましても問題となっておりますダイオキシン類につきましては、平成11年７月にダイオキシン類対策特別措置法が制定され、この法律に基づき、厳しい環境基準、排出基準等が設定されているところであります。
次に，４につきましては，自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量等の削減に関する特別措置法──いわゆるＮＯｘ法でございますが──及び改正後の同法の対策地域外においても，大気汚染対象として，窒素酸化物排出基準等に適合しない一定の自動車を完全廃車し，それにかわって最新の自動車排ガス規制に適合した自動車を取得した場合に，税率の軽減措置を講じるものでございます。
その中で、廃棄物焼却炉や製鋼用電気炉等が特定施設として規制対象となり、ダイオキシン類の排出基準等が定められたところであります。
（中川環境生活部長登壇） ◎環境生活部長（中川巖君） 四国電力橘湾発電所の建設費の圧縮が公害防止に与える影響についての御質問でございますが、公害防止に関しましては、平成七年二月に環境保全協定を締結いたしまして、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん等の排出基準を設定いたしますとともに、当時最高水準の排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、電気集じん装置などを備えることによりまして、協定による排出基準等に適応させるようにいたしておりました
次に、小型焼却炉の規制についてでありますが、国は来年一月に施行されます「ダイオキシン類対策特別措置法」の規制対象施設や排出基準等につきまして、現在、政省令の検討を行っているところであり、その中で一時間当たりの処理能力五十キログラム以上二百キログラム未満の小型焼却炉につきましても、同法の規制対象とする方向で検討がなされていると聞いております。
ダイオキシン類等対策特別措置法は、ダイオキシン類によります環境汚染の防止やその除去等を図り、国民の健康を保護することを目的としまして、来年一月に施行されることになっておりまして、現在、国において、大気、水質、土壌の環境基準や対象施設、排出基準等に係る政省令の検討がなされているところであります。
例えば、県は、排出基準等に違反して継続的にダイオキシン類を排出するおそれがある者に対し、施設の構造等の改善を命じることができます。また、県は、大気、水質及び土壌のダイオキシン類の汚染状況について常時監視し、調査測定を行うこととされ、さらに、ダイオキシン類により汚染された土壌の除去に関する対策計画を定めることとされております。
そこで、お尋ねのこの指針の見直しについてでありますが、今回の耐容一日摂取量の設定に関連して、国において検討されている環境基準、排出基準等が法制化されるなど、ダイオキシン対策をめぐる諸情勢の変化に応じて、速やかに必要な指針の見直しを行い、的確なダイオキシン対策を講じていく考えであります。 次に、産業廃棄物焼却施設の検査体制についてのお尋ねであります。
今後、環境基準や排出基準等が定まり、ダイオキシン類の削減を図ろうとする施策が制度化されてくると予想されます。 本県においても、愛知県環境調査センター内に独自の分析室を設置し、ダイオキシン類の分析を一層充実されることでもありますので、どのように調査地点を設定するのかを含め、具体的な調査と削減に向けての施策をどのように進められるのか、お伺いをいたします。
上の欄、(1)になりますが、都市ごみ焼却施設のダイオキシン排出基準等を国別に掲載いたしてございます。下の欄の(2)には、大気環境中のダイオキシン類の濃度を各国の地域別に示してございます。 二ページをお願いいたします。２、ダイオキシン類対策に取り組んでいる府県・市の状況についてでございます。 (1)は、十三の府県の取り組み内容を、(2)には、三市の取り組み内容を記載してございます。
よって、本県議会は、政府がその責任において、早急にダイオキシン類の大幅な発生抑制に向けた技術開発の促進に努めるとともに、ダイオキシン類に係る環境基準や排出基準等の設定など、実効ある法制度の整備を図るよう強く求めるものである。